プロジェクトオーナー
横浜市出身。NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ/NPO法人シャーロックホームズ理事。NPO法人アイデア創発コミュニティ推進機構副理事。前職の神奈川新聞社記者時代は、報道部・運動部・経済部・小田原支局などを担当。環境・教育関連の取材のほか、神奈川新聞社のウェブサイト「カナロコ」の立ち上げ・企画・運営に従事。2010年に退職後「当事者の情報発信」支援を軸に活動中。2012年神奈川県「NPOのための共感獲得実践セミナー」講師などNPO団体の広報・発信のサポートに取り組む。青山学院大学学校教育法履修証明プログラム修了認定ワークショップデザイナー。発達障害を抱える男児1人を育て中。
【第11日】横浜市版放課後デイサービスガイドラインについて
2016年5月19日
横浜コミュニティデザイン・ラボの宮島真希子です。
本日5月18日もLOCAL GOOD YOKOHAMAで実施中のクラウドファンディング
cf.yokohama.localgood.jp/project/umbrella-yokohamakannai
こちらに支援をいただきました。ありがとうございます。（ブログ更新、日付またいでしまいましたが、頑張ります）
放課後デイサービスという子どもの居場所を知っていますか？
きょうは、発達障害の子どもたちの居場所でもあるこの仕組みについてちょっとだけ書いてみようと思います。
といっても、14歳になるわたしの子どもは利用したことがありません。彼の同級生の中には気に入った事業所に時々行っている友達もいるようです。
きょう、知ってもらいたいのは「横浜市版 放課後等デイサービスガイドライン」
goo.gl/hXG9P0
この文書の存在です。
「定型発達とはちょっとちがうかも」と悩む私たち保護者が、放課後デイ選択・事業の質のチェックに活用できる「道しるべ」としてこの文書を知ることが大切です。
そして、もう一点、この「横浜版」のガイドライン策定に尽力した1人のお母さんの奮闘をお伝えして「未来は創れるんだ」ということもあわせて紹介したいと思います。
きょうこの「放課後デイ」のことを紹介しようと思ったのは、5月19日に「全国5000カ所以上あるこのサービスの運営事業所のうち、20事業者が不正などで取り消しなど処分された」という報道があったためです。共同通信社のまとめとして全国の加盟社に配信されました。
goo.gl/Qoykm6
厚生労働省のガイドラインを下敷きに横浜市が独自に作成した「横浜市版 放課後等デイサービスガイドライン」
goo.gl/hXG9P0
こちらによると、放課後デイサービスは
「児童福祉法第６条の２の２第４項の規定に基づき、 学校（幼稚園及び大学を除く。以下同じ。）に就学している障害児に、授業の終 了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進 その他の便宜を供与することとされている。 放課後等デイサービスは、支援を必要とする障害のある子どもに対して、学 校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に 応じた発達支援を行うことにより、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を 図るものである」と、目的が書いてあります。
今回の報道では様々な「不正」があったようですが「横浜市版ガイドライン」は「厚労省版」に一つ一つ項目を対照しながら、より子どもの人権と安全を守るために、事業者に曖昧な情報発信や事業展開を許さないための「註」をつけています。
なぜ、このような不思議な形の「横浜市版」ができたのでしょうか？
それは2014年1月、横浜市内の放課後デイサービス事業所で発覚した知的障害児に対する、職員のわいせつ事件がきっかけでした。40代の職員は、7〜12歳（当時）の女児に対する強制わいせつ等の罪に問われ、一審で有罪判決が出ています。
子どもが守られ、のびのびと育つべき場所で、子どもの尊厳が傷つけられたー。この事態に怒るだけでなく、具体的に行動を起こしたのが港南区に住む主婦・井上菜穂子さんでした。（井上さんは2月に行われたアンブレラ関内勉強会のゲストに来て下さっています。）
井上さんは、被害にあった子どもと同世代の女児を育てる1人の保護者でもあり「特別支援学校に通う自分の娘が被害にあったとしてもおかしくなかった」という思いから「放課後デイの質を高める、管理すべき市役所の役割・責任を明確にする、危機管理体制を構築する」という目的を持って、個人で横浜市こども青少年局との交渉に臨んだそうです。
そこから2年2カ月の提案、対話、修正を繰り返してようやく2016年3月に「横浜市版ガイドライン」が完成したのです。
ガイドラインなんて「国がテンプレつくってくれたらそれに従う」という自治体がほとんどでしょう。ゼロからチェックして、さらに深掘りして、意味を確定させていく、実際のアクションまで落としていく「突き出し部分をつくる」作業など、市民が求めたとしても普通はやりません。
ただ、横浜の場合は「普通」ではない状況でした。すでに犯罪が発生し、被害が具体的に発生していました。この危機をそのままにしておかないと決意した井上さんがいたからこそ「横浜版」をつくることができました。
具体的は「カメラ付き携帯電話を職員に持たせないこと」「個別支援計画については、児童発達支援管理責任者だけではなく、全従業員が共有する」「1 人 1 人の個別ファイルを作成して保管すること」などきめ細かく「望ましいアクション」「禁止事項」が書かれています。恣意的な理解ができてしまう言葉ではなく、「何をしてほしいのか」を具体的に書いたアクションは「実施しているか/していないのか」もチェックがしやすい文章です。
今年3月に完成の「横浜市版ガイドライン」に先立ち、2015年12月11日には、放課後デイサービスの件について、横浜市福祉調整委員会としては13年ぶりとなる「市長提言」を行いました。
www.city.yokohama.lg.jp/kenko/soudan/h27shichouteigen.pdf
今回、新聞報道され、放課後デイの質のチェックはよりシビアになると思われます。
けれど、事業者・職員と保護者は「対立」ではなく「対話」を通して、場を育てていく関係にならなければ、子どもの健やかな育ちは実現できないでしょう。
よりよくするための対話を深めようとするときに「横浜版放課後デイサービスガイドライン」は活用できますし、他の自治体のモデルとなる内容になっています。
横浜では、不幸な事件が先んじて起きました。けれどもそれを無駄にしないアクションをとり続けた「人」が動いたことによって、制度を変えていくことができました。
危機を創造につなげた井上さんの努力と行動は、ふらふらしがちな私にとっても励みになりますし、次に何か起きたときには、1人だけの努力に任せてはいけない、自分たちごととして受け止め行動していかなければと思っています。
2016年度前半に、ガイドラインは市内事業所に周知され、評価も始まります。
アンブレラ関内の勉強会などでも、引き続き放課後デイについてはフォローしていくつもりです。
★「アンブレラ関内」のクラウドファンディングでは、引き続きみなさまの温かいお気持ちをお待ちしています。
cf.yokohama.localgood.jp/project/umbrella-yokohamakannai
1人1人の力はささやかでも、つながることで流れがつくられます。このクラウドファンディングにご支援いただけましたら幸いです。
この投稿へのコメントはありません