プロジェクトオーナー
NPO法人I Love つづき理事長。NPO法人ミニシティ・プラス事務局長。日本ナポリタン学会副会長。街づくりＮＰＯの仕掛け人として、神奈川県、横浜市等と様々な協働プロジェクトを行っている。愛知県名古屋市出身。作編曲家、ミュージシャン。
「サバイバルジュニアワークショップ」実施のための、子どもたちによる東北被災地取材ツアー
私たち、NPO法人「ミニシティ・プラス」（横浜市都筑区中川）は、2007年から子どもの力をまちづくりに生かす活動を横浜市北部で続けてきた団体です。力を入れてきたのは「ミニヨコハマシティ」（以下ミニヨコ）というプロジェクト。「19歳以上の大人口出し禁止、こどもによるこどものためのこどものまち」をつくる活動です。
「子どもたちができる防災まちづくり活動」として、ミニシティ・プラスの母体ともいえるNPO法人「I Loveつづき」（横浜市都筑区中川）が、東日本大震災前・2005年から2010年まで、主に小学生を対象に「サバイバルジュニアキャンプ」を実施していました。
このキャンプは「いざというとき、自分の身は自分で守れる、正しい判断で行動できる、地域の情報に詳しい」子どもを『サバイバルジュニア隊員』として育成する」ことを目的にした防災訓練です。
子どもを単なる「弱者」や「お客さん」ではなく、さまざまなことができる「力を持った存在」としてとらえた1泊2日の防災プログラムは、ゲームあり、クッキングあり、まち歩きあり、さらには大学の先生による地震講座ありの体験型で、参加者や行政から非常に高い評価を得ていました。
内閣府「みんなで防災」防災まちづくり事例
このプログラムを体験した参加者を、私たちは「サバイバルジュニア隊員」と呼んでいます。東日本大震災の際、サバイバルジュニア隊員の1人はターミナル駅で大きな揺れに遭遇し、そのまま「帰宅難民」になってしまいました。避難所で一晩を明かした際、キャンプで寒さ対策をしたことを思い出し、ダンボールを活用した寝床をつくり、周囲の人にも寝床づくりの方法を教えることが出来たと話してくれました。
子どもは身をもって体験したことは忘れません。さらに、子どもは純粋に知識に向き合い「よいこと」はすぐにアクションに移します。サバイバルジュニア隊員のいる家庭は、すべての家庭で防災袋がチェックされ、最新の状態になり、各家庭の家具の固定がされました。 大人が先延ばしにするようなことも躊躇せずに取り組む姿が、社会を変えていく力を持つこと−。それが、この6年間のキャンプで大人の私たちが学んだことでした。
東日本大震災以降、運営資金の関係から「サバイバルジュニアキャンプ」の活動はストップしてしまいました。しかし、子ども達は被災地のこどもたちとの交流などを通して「安心して暮らせるまち」について話しあってきました。そこで子ども達から出てきたのは、防災について考える「サバイバルジュニアワークショップ」を子ども達自身も企画に参画しながら実施したいというアイディア。
東日本大震災発生から4年が経ち、少しずつ記憶が風化し始めた今こそ、わたしたちは以前行っていた「サバイバルジュニアキャンプ」のように子ども達が防災について主体的に考え、取り組む機会をつくりたいと決意しました。
2015年春から秋にかけて、「サバイバルジュニアワークショップ」を企画、実施することを計画しています。子どもの視点から防災について考えたプログラムの企画、ワークショップ後の報告書作成、報告会実施を通して、地域で役に立つこどもたちを育てます。
2015年の今、ふたたびミニシティ･プラスでこの「サバイバルジュニアワークショップ」を実施させるにあたって、まだまだ足りないことがあります。
それは、被災地の子どもたちの経験や視点を「もっと知ること」です。
石巻の子どもたちは、危機と混乱の中、どのように自分を守り、何を感じたのでしょうか？長い避難生活で、どのように地域とかかわり、人を助け、大人たちの活動をどんなふうにみていたのでしょうか？子どもたちが必要だと考えている日ごろの備えや必要な訓練はなんなのでしょうか？
横浜に暮らす子どもたちが石巻に取材に行き、情報を集めて、よりよいプログラムをつくりたいと思っています。
横浜市では2013年3月11日に「よこはま地震防災市民憲章〔行動指針〕」が制定されました。そこではまず「自助・共助」の大切さが強調されています。自治体による公助は、被害が深刻・甚大なところに振り向けられるためです。
よこはま地震防災市民憲章
ミニシティ･プラスが主に活動している港北ニュータウン近辺は、密集した市街地も少なく、自然も豊かで、地震の際に火災や津波の危険性が高い臨海部よりも「比較的安全度が高い」と言われています。それは自然災害が起こった際に、被害が大きい可能性がある他地域よりも自分たちで支え合い、助け合う姿勢が求められるということ。小･中学生も「自助・共助」の意識を育て、「自分ができること・ほかの人に役に立つこと」ができたら、災害に強いまちに一歩近づきます。「サバイバルジュニアワークショップ」、そしてそのための取材調査は、そのための大切な一歩です。
ぜひ、支援・協力をお願いします。
「子どもたちができる防災まちづくり活動」として、ミニシティ・プラスの母体ともいえるNPO法人「I Loveつづき」（横浜市都筑区中川）が、東日本大震災前・2005年から2010年まで、主に小学生を対象に「サバイバルジュニアキャンプ」を実施していました。
このキャンプは「いざというとき、自分の身は自分で守れる、正しい判断で行動できる、地域の情報に詳しい」子どもを『サバイバルジュニア隊員』として育成する」ことを目的にした防災訓練です。
子どもを単なる「弱者」や「お客さん」ではなく、さまざまなことができる「力を持った存在」としてとらえた1泊2日の防災プログラムは、ゲームあり、クッキングあり、まち歩きあり、さらには大学の先生による地震講座ありの体験型で、参加者や行政から非常に高い評価を得ていました。
内閣府「みんなで防災」防災まちづくり事例
このプログラムを体験した参加者を、私たちは「サバイバルジュニア隊員」と呼んでいます。東日本大震災の際、サバイバルジュニア隊員の1人はターミナル駅で大きな揺れに遭遇し、そのまま「帰宅難民」になってしまいました。避難所で一晩を明かした際、キャンプで寒さ対策をしたことを思い出し、ダンボールを活用した寝床をつくり、周囲の人にも寝床づくりの方法を教えることが出来たと話してくれました。
子どもは身をもって体験したことは忘れません。さらに、子どもは純粋に知識に向き合い「よいこと」はすぐにアクションに移します。サバイバルジュニア隊員のいる家庭は、すべての家庭で防災袋がチェックされ、最新の状態になり、各家庭の家具の固定がされました。 大人が先延ばしにするようなことも躊躇せずに取り組む姿が、社会を変えていく力を持つこと−。それが、この6年間のキャンプで大人の私たちが学んだことでした。
東日本大震災以降、運営資金の関係から「サバイバルジュニアキャンプ」の活動はストップしてしまいました。しかし、子ども達は被災地のこどもたちとの交流などを通して「安心して暮らせるまち」について話しあってきました。そこで子ども達から出てきたのは、防災について考える「サバイバルジュニアワークショップ」を子ども達自身も企画に参画しながら実施したいというアイディア。
東日本大震災発生から4年が経ち、少しずつ記憶が風化し始めた今こそ、わたしたちは以前行っていた「サバイバルジュニアキャンプ」のように子ども達が防災について主体的に考え、取り組む機会をつくりたいと決意しました。
2015年春から秋にかけて、「サバイバルジュニアワークショップ」を企画、実施することを計画しています。子どもの視点から防災について考えたプログラムの企画、ワークショップ後の報告書作成、報告会実施を通して、地域で役に立つこどもたちを育てます。
2015年の今、ふたたびミニシティ･プラスでこの「サバイバルジュニアワークショップ」を実施させるにあたって、まだまだ足りないことがあります。
それは、被災地の子どもたちの経験や視点を「もっと知ること」です。
石巻の子どもたちは、危機と混乱の中、どのように自分を守り、何を感じたのでしょうか？長い避難生活で、どのように地域とかかわり、人を助け、大人たちの活動をどんなふうにみていたのでしょうか？子どもたちが必要だと考えている日ごろの備えや必要な訓練はなんなのでしょうか？
横浜に暮らす子どもたちが石巻に取材に行き、情報を集めて、よりよいプログラムをつくりたいと思っています。
横浜市では2013年3月11日に「よこはま地震防災市民憲章〔行動指針〕」が制定されました。そこではまず「自助・共助」の大切さが強調されています。自治体による公助は、被害が深刻・甚大なところに振り向けられるためです。
よこはま地震防災市民憲章
ミニシティ･プラスが主に活動している港北ニュータウン近辺は、密集した市街地も少なく、自然も豊かで、地震の際に火災や津波の危険性が高い臨海部よりも「比較的安全度が高い」と言われています。それは自然災害が起こった際に、被害が大きい可能性がある他地域よりも自分たちで支え合い、助け合う姿勢が求められるということ。小･中学生も「自助・共助」の意識を育て、「自分ができること・ほかの人に役に立つこと」ができたら、災害に強いまちに一歩近づきます。「サバイバルジュニアワークショップ」、そしてそのための取材調査は、そのための大切な一歩です。
ぜひ、支援・協力をお願いします。
プロジェクトの目的/課題認識
今回、「サバイバルジュニアワークショップ」企画に関わる横浜の子どもたちは、東日本大震災以降、非常時を生き抜いた石巻市の子どもたちと交流を深めてきました。2011年3月11日14時46分に発生した東日本大震災は、未曾有の津波を引き起こしました。岩手・宮城・福島の3県では15,891人が死亡、2,584人が今なお行方不明のままとなっています。（総務省など調べ／2015年3月9日現在）。とりわけ、日本有数の大漁港を抱えた石巻市は、死者3,541人・行方不明者430人と、人口の約2.5％にあたる死者･行方不明者を出しています。
こうした大きな被害の傷あとが残る石巻市雄勝町で、2012年に「こどもサミットin雄勝」が行われました。横浜の子どもたち（ミニヨコ市民）は雄勝町を訪ねて「こどものまち」を一緒に開催し、雄勝のまちづくりについて「できること」を考えました。
また、都筑区役所の主催事業としてスタートし、東京都市大学環境情報学部中村雅子研究室と連携し、2009年から運営している「つづきジュニア編集局」の子ども記者たちは、2012年・2013年と「石巻日日こども新聞」（主催・一般社団法人キッズ・メディア・ステーション）の子ども記者と交流し、まちづくりシンポジウムを共同開催したり（2013年12月）、宮城県の高校生の写真展を都筑区のコミュニティカフェ「シェアリーカフェ」で開催したり（2014年3月）、子ども同士で顔が見えるつながりをつくってきました。
石巻の方たちのお話を聞くうちに、横浜に住む私たちも地域での日ごろの備え、防災意識の向上が大切であることを改めて感じました。けれども、地域に目を向けてみると、日ごろ行われている防災訓練に子どもが主体的に参加することは、ほとんどありません。
地域防災のアクションの中でも最も定例的に行われているのが「防災訓練」ですが、学校を舞台に自治会・町内会の地縁団体に加え、区役所や消防他の公共機関が中心となって実施され、きまったパターンで行われがちです。特に、小学校高学年以降にもなると、決まり切った内容では参加しなくなってしまいます。 わたしたちは、被災地の子どもの視点を反映し、横浜の子どもたちの主体性も生かした「子どもたちができる防災まちづくり活動」を通じて「地域の自助・共助を実現したい」と考えました。
プロジェクトの達成目標/創出効果/成果物
□プロジェクトは以下スケジュールで実施したいと考えています。5月：スタッフを中心に被災地への取材ツアー実施→今回のクラウドファンディングはここに充当します。
6月-8月：「サバイバルジュニアワークショップ」参加者募集
8月：事前講座・オリエンテーション：地震のしくみと防災の心得を学ぶ講座（横浜市立大学地震教育PJの一環で実施）
8月-10月：「サバイバルジュニアワークショップ」プログラム開催
□創出効果、成果物
①「サバイバルジュニアワークショップ」終了後の子ども達は以下をつくります。
こどもでも参加できる、防災イベントプログラムをブラッシュアップし、防災イベント開催マニュアルを作ります。
②子ども防災シンポジウムを実施します。
今回のプロジェクトの学びを子ども自身が発表する機会となります。
③開催地である、ハウスクエア横浜の１Fシェアリーカフェで、隔月程度での防災カフェを実施します。（例：乳幼児を持つ親向け講座（横浜市立大学）、被災地の方を招いての勉強会等）をし、こどもたちだけでなく、多様な方たちと「自助」「共助」について、検討します。
④子ども防災シンポジウム終了後、防災カフェを実施する中で、こどもたちと一緒にこどもたちでも読みやすい成果報告書をつくります。
□達成目標
短期目標：被災地に行き、被災体験者の声、特に子どもたちの声を聞き、それらを横浜に持ち帰り、「サバイバルジュニアワークショップ」をこどもたちと一緒に計画し、実施します。
中期目標：今回作成する実施マニュアルをもとに、子どもたちをはじめとするすべての人が参加できる防災訓練を継続的に実施・ブラッシュアップしながら、他地域にも広げていきたいと思います。自分たちだけで実施するのではなく、他地域で使ってもらえるように、ウェブサイト等でマニュアルを公開していきます。
長期目標：子どもたちを始めとするすべての人が参加できる防災訓練が、市内の多くの地域で継続的に実施されることで横浜の多くの地域でコミュニティの力が再生され、災害時はもちろん普段から人々が助け合う、暮らしやすい地域社会の実現を目指します。